まわたり始末控

菅首相が今日の記者会見で衆議院・参議院の議員定数削減のための公職選挙法改正法案を8月中にまとめる方針を出しました。「国会議員の定数は減らすべき」というのが世の趨勢ですが、私はちょっと違います。実際に議員をやってみて、日々忙しい思いをしてきました。真剣に取り組まなければならない問題が多いのです。私は国民からの支持を得るために、ただ「減らす」という安売りは反対です。

議員定数を削減すると言えば、誰もが拍手喝采でしょうが、それじゃあ、どのくらいの数が適正かと言うと誰もその根拠がいえません。あるとすれば、「米国や欧州の議会と比較すると」という話が出てきます。もし減らすことが正しいとすれば、ゼロにちかいほうがいいということになるのでしょうか。それなら1ケタでもいいはずですが、そんなことしたら、簡単に国家が乗っ取られてしまう可能性があります。

地元の人たちに聞くと、「とにかくいまより減らすべき」という意見が圧倒的です。でも中には、「迎合するような定数削減の話はよくない」、「仕事をきちんとするならいまのままでいい」という人も少数ですがいます。

要は国民の期待通りに真剣に働かない国会議員が多すぎるので、いつも「定数削減」の議論が出てくるのだと思います。でもそれを選んでいるのは有権者です。

民主党の両院総会で、首相の退陣論が出てきました。一方で「辞めることは無責任」と首相を庇う発言もありました。あす召集されている臨時国会を乗り切れば9月の再選があると菅首相は張り切っているようですが、思わぬ波乱があるようです。

このまま混乱すれば、民主党内の中で新しい政党を作ろうとする芽が出てくることもありえます。実際にいまのままの形で民主党が未来永劫に続くと考えている議員は、昨年の総選挙や今年の夏の参院選挙で初めて当選した議員くらいで、旧社会党出身の議員たちでさえも危機感を持っているようです。「少しは議席を減らすことはあっても、過半数は割らないだろう」と参院選挙に誰もが自信を持っていたのに、現実は厳しいものとなりました。

約束したことを守らない民主党の“無責任”な体質に対する国民の厳しい批判があったことが分からないのか、それとも判らないふりをしているのか。党首にその責任を押し付けようとしているところが滑稽です。

この調子だと予想以上の早いスピードで民主党の崩壊が始まるかも知れません。

菅首相が、千葉景子法相が2名の死刑囚の死刑をしたことに、「適正な判断をした」と述べましたが、死刑執行は当然のことで、いままで執行しなかったのがおかしいのです。

与党も野党も騒ぐことではなく、粛々と職務を執行すればいいことだと思うのですが、これに対して、野党が国会で追及することも検討しているようです。おかしな話です。自民党政権の時に、一人も執行しなかった法相がいましたが、これは異常なことだったのです。民主党だけではなくて、自民党にも変な議員がたくさんいます。

欧州における死刑廃止の流れを受けて、「日本でも死刑廃止にすべき」と主張している議員がいます。すぐに「国連では」とか、「ＥＵでは」と他国の状況に日本を合わせようとする議員がいますが、日本独自のものがあってもいいはずです。

国連やＥＵのほうが偉くて、日本がそれに合わせなければならないと思っている議員がとても多いので、これをなんとかしなければなりません。こういう議員が増えたから、死刑廃止だけではなくて、人権擁護法や夫婦別姓などの話が出てきてしまうのです。

社民党を離党した辻元清美議員に対して、「国土交通副大臣を辞めたくなくってしょうがなかった」、「次の選挙のことを考えたら、民主党に行きたいのだろう」などいろんな憶測が永田町で流れています。

私はこの人が国会議事堂の本会議で“ヤジ”を飛ばす姿を見て、「下品な人だな」と感じていました。自分では正義を振りかざして他の議員を批判するくせに、「秘書給与疑惑」など、自分のことに関しては明白に説明することはありませんでした。こういうところは民主党に議員になるにはピッタリかもしれません。

それにしても「胡散臭い」女性です。

きょうは私の誕生日、今春から社会人になった長女がケーキを買って来てくれました。53歳になりました。

友人からメールや電話もいくつかありました。そのほとんどが、「次の選挙がんばってください」という内容のものでしたが、いまでも私の誕生日を忘れないでいてくれることに感激しました。

39歳の時から選挙の準備を始めて、何度も苦労してきました。おそらく、次の国政選挙が年齢的にも最後のチャレンジになると思います。それまでに懸命に精進して、今までの人生で「最高の自分」を作っていきたいと思っています。これからもよろしくお願いします。

石川県の珠洲市と能登町の一部で1年先行して「地デジ化」が実施され、約8,800世帯で混乱もなくアナログからデジタル放送へと移行できたそうです。

来年までの1年間で、全国規模で完全にデジタル放送へと移行できればいいのですが、残念ながらそううまくいかないようです。デジタルの信号をうまく受信できない地域が山間部だけではなく都会でもあるのです。実際に、名古屋の中心部に住む知人宅も近隣のビルの影響でデジタル信号が受信できません。

「これまで、アナログだと受信できたのに、デジタルではテレビを見ることができない」と嘆いていました。関係当局に相談したら、「共同で屋上にアンテナを立てるか、ケーブルテレビに加入していただくしかない」といわれたそうです。アンテナの費用は100万円を超えるようだし、ケーブルテレビも1台当たり数千円かかるから、3台で毎月1万円を超えしまいます。デジタル化によって一部多大な負担がかかるところが出てくるのです。

「いまのうちに対策を講じておく必要がある」と議員時代に総務省に言ってきましたが、いまのところ、国からのこういう地域に対する救済措置はないようです。原口総務大臣の主導でどうにか解決してほしいです。

民主党の代表選に向けて鳩山由起夫前首相がおかしな動きをしています。小沢一郎前幹事長や輿石東参院会長と長時間にわたっての会談や、菅首相夫妻と食事をするなど、9月の代表選に向けて存在感を出したいのでしょうか。党内には「鳩山由起夫氏と関係の深い議員を幹事長に起用したくて動いている」という憶測もあります。鳩山由起夫氏が次期衆院選に不出馬の表明をしたとたんに、側近とみられてきた議員たちが新たなグループを作る動きが出てきました。これを牽制する目的もあって、活発に動き出したのではないかとの見方もできます。

“政界引退”について、「来年の統一地方選まで結論を延ばす」と事実上の不出馬撤回を表明した鳩山由起夫氏ですが、「もう一度」と党の権力者への復権をめざしているようにも考えられます。

でも、政治の世界で「辞める」と言った人がそれを撤回してうまくいった例はないはずです。普天間や不出馬など、すべての混乱は自分の軽口から始まったことです。いいかんげん、あきらめて軽井沢の別荘で余生を過ごす方がいいと思います。

昨年12月に廃止となった旧社会保険庁の「分限処分（解雇）」となった職員が国に対して処分取り消しを求めた提訴をしました。

日本年金機構に移行するにあたって、業務規定に反した職員をクビにするのは当然のことでした。それまでの民間ではない社会保険庁ではクビにできなかったからです。自治労の国費評議会が「オンライン化反対闘争」を通じて業務の合理化の妨害や自分たちの待遇改善を優先したことが、「年金問題」を引き起こしたのです。その責任を感じるどころか、処分取り消しを求める提訴をするなんて、どれほど面の皮が厚いのか。彼らがまじめに業務に取り組んでいれば、かの年金問題はこれほどひどくはならなかったはずです。

このことは年金問題で支持を急激にアップした民主党の議員だって知っていることです。でもそれについてはまったく追及してきませんでした。民主党は自治労から資金や票など、強力に支援してもらっているからです。民主党の政策に一番の影響力を持っているのは労働組合です。

もちろんすべての労働組合が悪いわけではありませんが、日本の国を悪くした労働組合が民主党の最大の圧力団体になっています。これと手を切らない限り本当の国民政党、責任政党となることは無理です。