まわたり始末控

渡辺総務副大臣が来年度に暫定税率の一部を廃止する可能性があることを語ったときに、「全廃すれば地方に迷惑をかける」との話も出たようです。

確かに「暫定税率」がいつまでも続くのは国民にとって理解できないことだと思います。しかし、この税金に地方も依存しているところがあります。さらに、ガードレールや歩道の整備、電柱の地中化、鉄道の連続立体交差化で踏切を無くすなど、道路の建設以外にも生命を守る施策に役立っています。

私はガソリンにかかる税金を下げることなく、イギリスやドイツ、フランスや北欧諸国のように社会基盤整備や環境整備のために使う財源として確保すべきと環境委員会で主張してきました。

二酸化炭素の排出量をさらに削減しようとするなら、暫定税率の在り方を真剣に議論すべきです。

確か福田首相の時に一般財源化の話が出て、「道筋を付けました！」で終わってしまったような記憶があります。

現在のガソリン税は道路整備に使われているようですが、道路の恩恵に預かるのは何もクルマの所有者だけではないはず。一般財源化して使用用途は決めない方が良い様に思います。

勿論、用途が決まっている税金でも、今のように支出先が明確ならいいのです。しかし、その場合は、「余ったら返せ。暫定なら廃止しろ。」という民主党ガソリン値下げ隊の主張に一定の正当性がでてきてしまいます。

では、〇〇分野に使いますと用途を広げるのはどうか？
どうとでも理屈を付け易くなり、支出先が曖昧・不透明になりかねないと思います。

それなら一般財源化してくれた方がスッキリする！
と思ってしまうのは、私が素人だからでしょうか。

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